経営理念を社員に浸透させる8つの効果的な方法

経営計画書
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経営理念を作ったものの、会社、社員への浸透がうまくいっていない、できていない会社はたくさんあります。経営理念は会社の目的そのものであって、会社という人の集まりをまとめ、一丸となって動くことができるようになるための礎となります。経営理念が浸透していない会社、組織というのは、目的が揃っていない人の集まりということになり、

非効率的な会社、組織運営となってしまいます。ここでは経営理念を会社、社員にいかにしっかりと浸透させるかについていくつかの方法をご説明します。

経営理念を浸透させるとはどういうことなのか

そもそも経営理念を浸透させるということはどういうことなのでしょうか?

経営理念を浸透させるというのは、経営理念に基づいて、会社の経営がなされているということを言います。経営理念に基づいて経営がなされることを理念経営といいます。

経営理念が浸透すると、様々な人の集まりである会社という組織が1つの同じ目的を持つ存在に変わることができます。

日々の仕事はなぜやっているのか、どこに繋がっているのかというと、経営理念の実現のためにやっていると明確にわかっています。日々の仕事の中で、経営理念を実現するような行動をしようと意識することで、行動自体が理想とする行動に変わっていきます。

経営理念を目指し、経営理念を意識することで、日々の仕事を通じて経営理念を実践していくわけです。

経営理念が浸透したと言えるためには

・社員が経営理念を理解している

・社員が経営理念に対してワクワクし、納得している

・社員が経営理念を最も優先するべきことと理解している

・社員が経営理念をより実現するための経営計画を理解している

・社員が経営理念を行動に落とした行動指針を理解し実践している

・経営理念の実践について社内でPDCAが回っている

このような状態、仕組みができているかが大切になります。

以下では、経営理念を実際に浸透させるために効果的な方法をご説明します。

0,共感できる、自分達らしい、言いたくなる経営理念を作る

そもそもですが、経営理念自体に共感できることや、自分達(会社)らしさ、ついつい言いたくなる素晴らしい考え、言葉など、経営理念自体がしっかりと作られていることが大切です。共感できない、どこにでもありそうな経営理念そのものでは、浸透はできません。

業績が上がるわかりやすい経営理念の作り方 も合わせてお読みください。

1,経営理念を社員を巻き込んで作る

経営理念を作る過程に社員も参加をしていると、社員の目線でみたときには、自分が作った経営理念ということになります。自分で作った経営理念ですので、当事者意識をとても持ちやすくなります。経営理念を浸透させるというのは、最終的には経営理念に基づいて経営をすることで、社員1人1人が日々の仕事の中で経営理念を意識して仕事をしていくことになりますので、社員が経営理念に対して当事者意識を持っているかどうかということは何よりも大切になるのです。

2,経営理念がどのようにしてできたのか社員に研修をする

経営理念が既にあり、経営理念を作る過程に社員を参加させることができない場合には、経営理念がどのようにしてできたのか、経営理念の背景などを経営者が社員に説明、研修をするとよいです。ただ、うちの会社の経営理念はこれなのでと言われてもなかなかそこには当事者意識を持つことができません。背景や理由などを知ることによって、理解が深まり、当事者意識が醸成されていきます。

3,採用面接において経営理念への理解、共感を重視

これから入社してくる社員に対しては、採用条件の主として経営理念への共感を入れるようにしましょう。経営理念というのは会社の目的そのもので、経営理念を具体化していくことが日々の仕事になります。そのため、経営理念の理解、共感がない限り、会社、社員の関係が良い結果になることはありません。経営理念について感想を聞いたり、経営理念を最重視して経営をしていること(理念経営)などしっかりと話を聞いたり、話をしましょう。

4,経営理念を具体化した基本方針、行動指針、中期経営計画を作る

経営理念は具体的に作らないといけないのですが、それでもやはり抽象的だったり、遠い姿になってしまうことがあり、日々の仕事において意識することや、使うという発想になりにくいことがあります。この状態ですと経営理念が浸透しません。そのため、経営理念をより具体化していく必要があります。それが基本方針、行動指針、中期経営計画書を作成することになります。

行動指針は経営理念に基づいた行動ということを具体化したものです。

経営理念は概念的なものですが、行動指針は具体的な行動の在り方を示したものですので日々の仕事においてできている、できていないが確認できるものです。

行動指針については下記もお読みください。

行動指針を策定するメリットや、作り方、事例をご紹介

基本方針については下記もお読みください。
会社の経営理念実現のための基本方針/経営方針とは

5,経営理念に沿った行動、経験を蓄積し社内に伝える

行動指針などがあると、日々の仕事の中で経営理念を意識した仕事ができるようになっていきます。行動指針などに基づいて行動した結果や、行動指針などに基づいて生まれた経験で良いものを会社内で蓄積できるような仕組みを作りましょう。

たとえば、

・お客さん対応でこのようなことをしてお客さんにとても喜ばれましたとか、

・行動指針を重視すると仕事のステップで〇〇が必要ないと思いなくすことを会社に提案しました

・経営理念から考えるとこうあるべきなので、働き方を見直しました

など、経営理念に沿った行動、経験をいうのは、経営理念の体現そのものになりますので、どのような行動、経験があったのかを社内で蓄積できると、社員の参考になり、経営理念の実践がしやすくなります。

6,経営理念を日々意識できるように工夫する

物理的に経営理念を日々意識できるように工夫をしましょう。経営理念をいつでも見られるように、携帯できるように名刺サイズのカードにしたり、朝礼、日報などに経営理念についての時間、項目を設けて社員に日々の仕事と経営理念が繋がっていることを意識させるなど仕組みを作りましょう。

※経営理念を暗唱することも経営理念を浸透させるためには良いと思いますが、経営理念を浸透させることは経営理念を一言一句覚えることではなく、日々の仕事の仕方を変えたり、目指すゴールそのものが経営理念ですので、その目的を達成するために実効力のある方法を考えてやりましょう。

7,経営計画書に社員の当事者意識を持たせる

社員に経営計画書の実行、達成の当事者意識を持たせる

経営計画書というのは、そもそも経営理念を実現するための具体的な方法を示していくものになります。

経営計画の実行、達成のためには、そもそもの目的の理解が欠かせず、その目的に対する絶対的な理解、納得感、ワクワク感、当事者意識が大切になります。

社員が経営理念に対して絶対的な理解、納得感、ワクワク感、当事者意識を持っていたらどうでしょうか?

本当に素敵な、素晴らしい経営理念だと思っていたら、その経営理念を実際に形にしていく経営計画についても同じように、理解、納得感、ワクワク感、当事者意識を持ってもらえるわけです。

経営理念への理解、当事者意識が何よりも大切ですが、経営理念をより具体的な計画としたものが経営計画だったわけです。経営計画の実行、達成を社員がやりたいという状況を作ることができていると、結果として経営理念に向かって日々の仕事がされているという状態になります。経営理念と経営計画書の関係を理解して、経営理念、経営計画書の実行、達成に社員を巻き込みましょう。

経営計画書の中に社員のメリットをしっかりと作る

社員に経営計画書の実行、達成をしてもらうことが経営理念の実践となり、経営者の重要な仕事になります。そのためには、社員に経営計画書の実行、達成に当事者意識を持ってもらう必要がありました。その方法として、経営計画書内で社員のメリットをしっかりと作ることも重要になります。社員のメリットというのは、

・経営計画書が実行、達成されると給与や賞与などがどのように変わるのか

・経営計画書を実行、達成されると社員はどのような成長をしているのか

・経営計画書が実行、達成されると会社どのような成長をしているのか

この3つの変化は社員にとって間違いないメリットになります。

経営計画書が実行、達成されると給与や賞与がどのように変わるのか

社員に当事者意識を持ってもらうために欠かせないことが、経営計画書を実行、達成されると社員の給与、賞与などの待遇がどのように変わるのかを経営計画書上にしっかりと明記をすることです。経営計画書は、社員が主に実行していくわけなので、社員が頑張る理由ということを経営者は明確に作っていかなければいけません。社員から見た際に、経営計画書が経営者のためのもの、会社のためのものという風にみえてしまうと、そこに頑張るという理由は生まれません。

経営者からしたら大切なことはお金ではないと思われるかもしれませんし、社員からしてもお金よりもやりがいなどをたとえ重視していたとしても、待遇が良くなることに越したことはありませんし、しっかりと頑張りに対して報いることが大切です。

経営計画書を実行、達成されると社員はどのような成長をしているのか

給与や賞与などの待遇面とは別に、経営計画書を実行、達成していく過程の中で、社員はどのような成長ができるのか、その成長、変化が社員がそうなりたいと思えば思うほど、経営計画書の実行、達成に対しての当事者意識をとても持ってもらうことができます。社員に対して、会社としてしっかりと未来を示してあげるということです。この未来の姿がなかったり、曖昧だと社員はモヤモヤを抱えて働くことになりコミットすることができません。

経営計画書が実行、達成されると会社どのような成長をしているのか

社員個人に関する変化以外に、経営計画書が実行、達成されたときには、会社としてはこのような状態になっているということを具体的に示しましょう。

たとえば、

・経営理念に実現に近づけるため〇〇事業を開始している
・地域の課題である××に対して会社として取り組みを開始している
・社員が100名になっている
・海外に支社が出来ている
・業界の中で社会貢献NO1の会社となっている

など。
このような会社の変化が、社員にとって誇らしいものだったり、目指しているものと一致してくると、何のために目の前の仕事をしているのか、経営計画書の位置づけをとても理解しやすく、当事者意識を持ってもらえます。

経営理念の作り方、浸透のコンサルティング

経営理念は会社の目的地でありながら、会社を最も成長させるツールでもあります。

良い経営理念があることで、経営理念以下の、経営計画、戦略、戦術、数字目標、行動目標、これらを実現する組織、仕組みをどう作るべきなのか?がバシッと決まってきます。

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