経営理念が浸透している会社と浸透していない会社の違い

経営計画書
経営計画書

経営理念が浸透している会社と経営理念が浸透していない会社の違いについてご説明します。経営理念に基づいて会社経営をはじめ社員を動かしていく経営のことを理念経営といいます。理念経営は強い会社の前提となる考え方です。会社を強くしたいと思っている会社経営者にとっては是非知っておきたい内容です。

そもそも経営理念がしっかりと作成されている

そもそもですが、会社にしっかりと経営理念があることが当たり前ですが必要となります。

経営理念がない会社もたくさんあります。経営理念がない会社はまず経営理念を作ることからやらなければいけません。

業績が上がるわかりやすい経営理念の作り方も合わせてお読みください。

経営理念に対して全員が納得感、当事者意識をもっている

経営理念を漠然と何となく作ってあるという会社がたくさんあります。ただ漠然と作ったというような会社の場合、経営理念があっても経営者すらその経営理念が自分たちのものだと思っておらず、どこか他人事ということもあります。経営理念がどこかしっくりときていなかったり、経営理念に納得感や当事者意識を持つことができていないという会社があります。経営理念は会社にとって最も重要な目的、目標となります。そのため明確なものであって、経営者、全社員が納得し当事者意識を持っていることがとても重要です。

納得感を持てない経営理念になっている場合には、経営理念自体を作り直したほうがいいでしょう。

経営理念の背景の説明がある

経営理念がただ存在しているという会社はたくさんあります。経営理念を文字だけでみてもその意味合い、行間などを理解することはできません。経営理念に対しての納得感、当事者意識はとても大切です。納得感、当事者意識を持ちやすくするために、経営理念がどのような考え、経緯などでできたのか、経営理念の背景、行間を説明することが大切です。うちの会社の経営理念は●●ですと、ただ言われたり、文字でみても、そこにはなかなか当事者意識を持つことはできません。

経営理念を具体化した基本方針、行動指針を作る

経営理念は最上位の概念となるため、少し抽象的だったり、概念的になってしまいます。そのため、経営理念を浸透させるため、経営理念を意識するために、また経営理念を意識した行動をよりできるようになるために、基本方針、行動指針を作るととても良いです。

基本方針行動指針ともに、経営理念を具体的にしたものになります。

経営理念の浸透の仕組み

経営理念はただの言葉ではありません。経営理念を実現するために、日々意識をしていく必要があります。会社全体として経営理念を日々意識をしていく仕組みをつくることが大切です。先に書いていますが、経営理念についての背景などを説明する機会を設けたり、基本方針、行動指針を作成したり、経営理念に対して具体的に日々の仕事がどのように繋がっているのか、良い行動、悪い行動など、会社全体として経営理念を意識する機会をつくりましょう。

経営理念を社員に浸透させる8つの効果的な方法も合わせてお読みください。

経営理念を社員全員が実現したいと思っているか

これが経営理念の浸透において最も基本にして重要なことになります。社員全員が経営理念を実現したいと思っているかどうかということです。社員全員が経営理念を本当に自分ごととして当事者意識を持って実現したいと思う状態にすることが経営理念が浸透したということです。

また経営者にとって最も重要な役割といえますし、マネジメントの大前提となります。これまでに書いていることをやりながらも、そもそも経営理念自体やその実現が社員1人1人にとってもメリットがあるということを社員に理解、納得してもらう必要があります。この状態を実現するためには、入社にあたっての面接で当たり前のように経営理念についての話をする必要がありますし、会社は経営理念の実現をとても重視していて、そこに対しての本当の共感の有無を確認しなければいけません。入社後の社員の人事評価などのベースも経営理念がブレイクダウンされた形での一貫性が必要となります。

経営理念を実現、浸透させるためには、会社が本気でそれを目指さないといけません。会社の節々まで経営理念をベースにした仕組みをつくっていくことが必要となります。

経営理念実現のため経営計画書を作成し、社員が理解、納得しているか

経営計画書は抽象的、概念的だった経営計画書に対して、その実現を具体的な計画にしたものになります。経営計画書の中に、基本方針、行動指針なども上位の項目として入ってきますし。経営計画書の中では、基本方針、行動指針をより一層具体的にしたものとして、中期経営計画書を作成することをします。

中期経営計画書では、中期の時間軸(3年~5年後)に対して、経営理念を意識した際に、どのような状態に会社をしていたいかということを考えることになります。

中期経営計画書が具体的に作成できることで、会社全社として中期経営計画に基づいた目標を意識して動いていくことになります。このように経営理念を具体化していくことによって、抽象的、概念的だった経営理念を会社全社が意識し、行動の対象に変えていくことが大切になります。

経営理念が浸透している会社と経営理念が浸透していない会社とでは会社の強さがまるで違います。業績を上げ続ける強い会社というのは、社員1人1人が自らの頭で考えて、自立自走して動ける状態があります。この前提が経営理念の浸透の有無なのです。

 

弊社はこれまで100社を超える会社の経営理念、経営計画書の作成、それらの浸透をコンサルティングしてきています。まずはお気軽にご相談ください。