テレワーク・リモートワークの現状
都内の半数超がテレワークを導入している
東京都産業労働局によると、2021年6月の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は63.6％でした。
これは都内企業の半数を超える企業がテレワークを導入しているということです。
出典：東京都産業労働局
ポストコロナにおいての働き方がどうなるかは分かりませんが、テレワーク・リモートワークで生産性を向上することができれば、社員の働き方も多様になり、コスト削減ができるなど柔軟に施策を打てるようになることは明確です。
ただ、まだテレワーク・リモートワークの導入に踏み切れない会社にとって、不安も多いのではないでしょうか？
今回はテレワーク・リモートワークを導入するメリットとデメリットについて、経営者側と従業員側に分けてお伝えしていきます。
テレワーク・リモートワークを導入する経営者側のメリット
テレワーク・リモートワークを導入する経営者側のメリットについてです。
メリット１ 大幅コストカットができる
テレワーク・リモートワークを導入すると、大幅コストカットできます。
具体的には、オフィスの賃料、水道光熱費、通信費、雑費・通勤手当、人件費など大幅にカットできるということです。
特にオフィスの賃料は大きいです。
弊社は以前東京・市ヶ谷でコワーキングスペース兼オフィスを借りていたのですが、そこの賃料が月に数百万円かかっていました。
コロナ以前から完全リモートワークに切り替えた結果、毎月数百万円の賃料やコワーキングスペースの受付、清掃管理業務もなくなりました。
これはとても大きいです。
メリット２ 離職率の改善できる
テレワーク・リモートワークは、離職率改善に繋がります。
後ほどテレワーク・リモートワークを導入する従業員側のメリットの項でも述べますが、満員電車に揺られてオフィスに通勤する必要性、移動にかかる時間やお金、社内の不要なコミュニケーションなどがなくなることでストレスが低下して場所を選ばず仕事ができて時間を有効活用できるようになります。
その結果、親の介護や育児、その他プライベートの事柄と仕事の両立がしやすくなることで、離職率の改善を期待できるでしょう。
メリット３ 多様な人材の雇用、活用
テレワーク・リモートワークではオフィスに出勤する機会が減るため、場所の制約がなくなります。そのため、全国各地から、場合によっては全世界どこにいても仕事ができるということも実現は不可能ではありません。
弊社は熊本県人吉市と提携してサテライトオフィスを運営していますが、その関係で人吉市の優秀な人材を得ることができていますし、現役のエンジニアは大阪在住です。
このように、東京に拠点を持ちながら全国で優秀な人材を活用することができるということは大きなメリットの一つと言えます。
テレワーク・リモートワークを導入する従業員側のメリット
テレワーク・リモートワークを導入する従業員側のメリットは以下です。
メリット１ 時間を有効活用できる
テレワーク・リモートワークを導入すると、オフィス出社の頻度が減りますので、まず移動にかかる時間とお金が不要になります。
例えば、9時始業であれば6時に起きて家事や身支度をして7時半ごろ家を出て30〜60分移動をして8時半に出勤しなければならないところを、テレワーク・リモートワークであれば9時までにPCを開く準備ができていれば最低限OKです。
18時に終業して帰宅ラッシュのストレスに疲弊しながら帰宅するところを、18時に終業してすぐに夕食の準備を始めることも可能です。
移動にかかる時間がなくなることは従業員にとって1日の時間活用の自由度を劇的に高めてくれることであると言えます。
メリット２ ストレス低減
満員電車に揺られてオフィスに通勤する必要性がなくなることで、移動にかかる時間やお金、社内の不要なコミュニケーションなどもなくなります。
これによって従業員にとってのストレスが大幅に低下します。
正モバイル株式会社が行った20代～60代の男女500名を対象にした職場のストレス原因調査のためのアンケートによると、仕事のストレス原因第1位は「職場に苦手な人がいる（227人）」となっており、その他も下表を見るとオフィス勤務だからこそ生じていると思われる項目が大半を占めていることがわかります。
出典：正モバイル株式会社
テレワーク・リモートワークを導入することで仕事のストレス原因の大半を取り除くことができますので、ストレス低減ができるというメリットがあると言えるでしょう。
メリット３ ワークライフバランス向上
テレワーク・リモートワークによって移動にかかる時間やお金がかからなくなり、時間を有効活用できるようになるため、親の介護や育児、その他プライベートの事柄と仕事の両立がしやすくなります。
その結果、従業員のワークライフバランスが向上して生活がより豊かになるというメリットもあるでしょう。
テレワーク・リモートワークを導入する経営者側のデメリット
次に、テレワーク・リモートワークを導入するデメリットについて経営者側、従業員側ともにお伝えします。
デメリット１ 導入コストがかかる
まず1点目の経営者側のデメリットは、テレワーク・リモートワーク導入コストがかかるということです。
ペーパーレス化、DX化ができていなければテレワーク・リモートワークを導入することは無理があります。
実際にテレワーク、リモートワーク導入できていない原因で大きく占めるのはペーパーレス化、DX化できていない会社だと言われます。
ペーパーレス化、DX化をするためには相応のシステム、仕組みを導入しなければいけませんので、当然導入コストがかかってきます。
ずっと紙ベースで仕事をしてきた会社や、デジタルに疎い会社にとっては心理的にもハードルが高くなり、物理面、精神面の両方でブレーキがかかってしまいやすいということも現実としてあります。
デメリット２ コミュニケーションが難しい
2点目のデメリットとしては、社内外の意思疎通、コミュニケーションが難しくなるという点です。
やはり対面で顔の表情や仕草、空気感を感じながらコミュニケーションを取った方が情報量が多いので、意思疎通、コミュニケーションは圧倒的にしやすいということも現実としてあります。
テレワーク、リモートワークでは、社内チャットやメール、ビデオ会議が主なコミュニケーション手段となりますので、「言ったはずなのに」、「どういう意味だろう」と些細なミスコミュニケーションが積み重なることで顧客からのクレームに繋がる可能性もあります。
テレワーク、リモートワークなりの具体的、客観的なコミュニケーションを磨いていく必要があると言えるでしょう。
デメリット３ 進捗管理、労務管理が難しい
3点目のデメリットとしては、従業員の仕事の進捗管理や労務管理が難しくなることです。
今はクラウド上で仕事の進捗管理や労務管理ができるシステムが数多くありますが、ITに疎い会社、人にとってテレワーク、リモートワークで仕事の進捗管理、労務管理を緻密に行うことはとても難しくなると言えます。
テレワーク・リモートワークを導入する従業員側のデメリット
デメリット１ コミュニケーションが難しい
先ほどの経営者側のデメリットでもお伝えしましたが、テレワーク・リモートワークで最も課題となるのが、コミュニケーションです。
やはりオフィス勤務で対面で話す時より情報量が落ちますし、ふとした時に話せるというものではないのでコミュニケーション頻度が圧倒的に減ります。
コミュニケーション不足を放置していると社内外で齟齬が生まれてミスやクレームに繋がります。
デメリット２ 自己管理・モチベーション維持が難しい
テレワーク・リモートワークでは、多くは自宅やカフェでの作業となりますので、慣れない環境で集中できない、オン/オフの切り替えができないなどで自己管理、モチベーション維持が難しくなります。
例えば自宅での作業は家族がいたり、ベッドやソファが同じ空間にあるとついつい家族と話したり、横になって怠けてしまいます。
カフェも通信状況や電源の有無など気にしなくてはいけなかったり、あまり長居することも憚られます。
集中できず、怠けてしまって生産性が落ちてしまう人は多いのではないでしょうか。
デメリット３ 環境が整っていない
コロナ前までオフィス勤務していた人にとって、テレワーク・リモートワークができる環境が整っていないことはある意味当然です。
また、会社としても対面で会わなければいけなかったり、オフィスでしかできない仕事があるなどそもそものビジネスモデルやオペレーション自体がテレワーク・リモートワークに対応できないと仕事になりません。
アドビ システムズ株式会社によると、テレワークでの課題として以下が顕在化したとされています。
・会社にある紙の書類をすぐに確認できない
・プリンタ、スキャナーがない
・データや情報のセキュリティが心配
・稟議や書類処理が遅れる
・いつものPC、モバイル環境と異なるため使いづらい
・ファイルを共有しづらい
・会社から正当な評価を受けづらい
・机や椅子など物理的な環境要因で仕事がしにくい
出典：アドビ システムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」
まとめ
以上、テレワーク・リモートワークを導入するメリットとデメリットについて、経営者側と従業員側に分けてお伝えしました。
この記事がテレワーク・リモートワーク導入の判断の一助になれば嬉しいです。
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