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01クラウドパートナー申し込み規約

 

株式会社ウェイビー(以下「甲」という。)と 01クラウドパートナー申込者(以下「乙」という。)と、次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(委託内容)
 甲は、乙に対し、甲のウェブ(クラウド)サービスである「01クラウドシリーズ」(以下「本サービス」といいます。)の販売を委託し、乙はこれを受託する。

第2条(契約内容・報酬)
 1 乙は、甲に対して、契約金として初期費費用(税別 以下同様とする。)と月額費用を支払うものとする。費用は、パートナーの場合は初期費用50万円 月額5千円とする。戦略パートナーの場合は、初期費用100万円 月額5千円とする。乙は、初期費用は契約日の末日、月額費用は当月分を当月末日に甲指定の方法で支払うものとする。
 2 甲は、乙に対し、前条の報酬として、乙経由で販売した本サービスの契約金額の初期費用(税別であり、以下同じ)と月額契約金額の30%(パートナー契約)または40%(戦略パートナー契約)に相当する金額を契約が継続する限り、下記のとおり支払うものとする。

(1)当月末時点で本サービスが解約されていない限り、当月分の報酬を翌月末日(翌月末日が金融機関の休業日の場合は前営業日)に支払う。
(2)(1)に関わらず、購入者が、甲と締結した本サービス契約に定める本サービスの利用代金の支払いを遅滞した場合、購入者が支払った月の翌月末に支払う。
(3)同条本文に関わらず、購入者が甲に支払った利用代金が本サービス契約で定めた金額に足らず、一部である場合、甲は乙に対し、その一部金の50%に相当する金員を、購入者が一部金を支払った月の翌月末に支払う。但し後日、購入者が残金を支払った場合、甲は乙に対し、当該残金の50%に相当する金員を、購入者が残金を支払った月の翌月末に支払う。

3 同条第2項に関わらず、購入者が、甲に対し、本サービスの利用代金を支払わない場合、甲は、乙に対して、同条第2項の報酬の支払いを免れる。

4 本サービスを乙が使用する場合、初期費用0円、通常金額の50%割引の価格で利用できるものとする。

5 乙が甲に本契約と同様の契約者(以下「パートナー」といいます。)を紹介した場合、甲が乙に対して、パートナーの契約金額(初期費用と月額費用の両方)の40%を契約が続く限り支払うものとする。また乙が紹介したパートナーが販売した場合、購入者の契約金額(初期費用と月額費用の両方)の10%を払い続けるものとする。支払いについては、同条2項(1)〜(3)と同様とする。

第3条(業務委託期間)
 1 本契約の契約期間は、本契約締結日から1年間とする。
2 本契約は契約期間の満了後、甲乙間で協議し、更新されるものとする。
3 前項にかかわらず、契約期間を満了する日の1ヶ月前までに、甲が乙に対し本契約の更新をしない旨の申し入れを行うことで、本業務を終了することができるものとする。

第4条(再委託の制限)
乙は、本業務を第三者に再委託してはならない。但し、甲が承諾したときは、その限りでない。

第5条(秘密保持)
1 甲及び乙は、本契約の履行に際して知り得た相手方に関する情報(以下「本情報」という。)について、秘密として扱うものとし、かつ、本契約の目的以外に使用せず、当該相手方の事前の書面による同意を得ない限り、第三者に開示又は遺漏しないものとする。
 2 前項の規定にかかわらず、本情報には、次の各号に該当する情報は含まれないものとする。
(1)受領の時点で、既に公知となっていた情報
(2)受領後に受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3)受領の時点で受領者が既に保有していた情報
(4)受領後に受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を自ら負うことなく開示された情報
(5)官公署又は法的手続きにより提出を命じられた情報
 3 本条の規定は、本契約終了後もその効力を有するものとする。

第6条(解除)
 甲または乙が次の各号のいずれかに該当したときは、その相手方は、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除し、損害が発生した場合は賠償を請求することができる。
(1)破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続開始の申立を受け、 
   または自らこれらの一を申し立てたとき。
(2)第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき。
(3)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
(4)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
(5)自ら振出し、または引き受けた手形、小切手が不渡り処分になる等、支払いが不能な状態になったとき。
(6)相手方への連絡が1ヶ月以上とることができなくなったとき。
(7)相手方が本契約の各条項に違反したとき。
(8)相手方に重大な過失または背信行為があったとき。
(9)その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。

第7条(乙の禁止事項)
 乙は、本契約締結期間中だけでなく本契約解消後であっても下記事項をしてはならない。ただし(2)乃至(3)の禁止期間については、本契約解消後2年間を限度とし、(4)の禁止規定については契約締結期間中のみ有効とする。
(1)本サービスを販売する際に虚偽の説明をすること
(2)本サービスと類似するサービスを作成又は販売し、又は第三者に販売を委託すること
(3)本サービスと類似するサービスの作成を第三者に依頼すること
(4)本サービスと類似のサービスを提供する第三者のサービスを販売し、又は販売を支援すること
(5)甲と既に契約している顧客又は契約準備段階の顧客に対し、契約を解消又は契約の締結を断念させること

第8条(損害賠償責任)
 乙は、甲に対し、解除、解約、又は本契約に違反することによって甲に損害を与えた時は、その損害の全て(直接損害、間接損害、裁判費用、弁護士費用等一切の損害)を賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、甲が乙に対して第2条の規定に基づき支払った報酬の総額を上限とする。

第9条(個人情報)
1 乙は、本業務の遂行に際して甲より取扱いを委託された個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。以下本条において同じ。)を、適切に管理し、他に漏洩し、または公開してはならない。
2 乙は、個人情報を本業務の遂行目的以外の目的に使用してはならず、複製、改変が必要なときは、事前に甲から書面による承諾を受けなければならない。
3 乙は、甲の請求があれば、直ちに甲の指示に従って、個人情報を返還又は破棄しなければならない。
4 本条に基づく義務は、本契約終了後も存続する。

第10条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は、相手方が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいう。以下本条において同じ。)に該当し、又は反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
(5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 甲及び乙は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5)そのほか前各号に準ずる行為
3 甲及び乙は、自己または自己の下請け又は再委託先業者(下請け又は再委託契約が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ。)が第1項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは前項各号に該当しないことを確約する。
4 甲及び乙は、その下請け又は再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を取らなければならない。
5 甲及び乙は、自己又は自己の下請け若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請け若しくは再委託業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとする。
6 甲又は乙が本条第3項から前項のいずれかの規定に違反した場合、相手方は何らの催告を要さずに、本契約を解除できる。
7 甲又は乙は全各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、又かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第11条(契約終了後の処理)
1 本契約終了後、乙は、甲の指示に基づき、直ちに本契約に関する物品(乙の所有物に本契約に関する情報が入っている場合には当該情報)を返還または破棄しなければならない。
2 前項に基づき、乙が物品(乙の所有物に本契約に関する情報が入っている場合には当該情報)を破棄する場合、第三者に漏洩されない方法で破棄し、破棄した後速やかに、その旨を甲に書面又は電磁的方法で報告しなければならない。

第12条(裁判管轄)
本契約に関する一切の争訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第13条(準拠法)
本契約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとする。

第14条(協議)
本契約に定めのない事項、または本契約の解釈等に疑義が生じたときは、甲乙は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとする。

2019年9月26日制定