従来型税理士事務所の課題

あなたの事務所はこのような課題を感じていませんか?

01クラウドの歴史

漫画

01顧問クラウドでできること

「超攻撃的税理士事務所への転換ができます」
見込み顧客の圧倒的な拡大
他事務所との決定的な違い
顧問先の本業支援、単価アップ
他事務所で税務顧問契約の会社があなたのお客さんに

サービス一覧

税理士事務所の顧客管理、タスク管理の決定版!

01業務支援

現役の税理士が監修し作った、今国内で最もコスパよく業務効率化できるクラウドツールです。
税理士事務所に特化した顧客管理機能、個人及びチームでのタスク管理機能、さらには各種アラート機能によって業務の効率化だけでなくクオリティーを格段に上げることが可能となります。

  • 顧客情報管理
    顧客情報管理

    顧客情報を01顧問クラウド上で一元管理することができます
    達人シリーズへの転記機能も用意しております。

  • 業務報告書・日報作成
    業務報告書・日報作成

    職員の業務報告書・日報を作成することができます。
    業務報告書の内容をもとに業務処理簿についても作成可能です。

  • アラート
    アラート

    顧客の登録情報をもとに税務イベントを自動で通知することができます。
    オリジナルアラートの設定も可能です。
    設定したアラートは、Googleカレンダーと自動連携します。

  • タスク管理
    タスク管理

    事務所内のタスクを見える化することができる機能です。
    この機能を活用することにより仕事漏れを防ぐことができます。
    タスク期限日は、Googleカレンダーと自動連携します。

  • チャット機能
    01損益予測

    法人・個人事業主の予測損益・納税予測表をクラウド上で簡単に作成することができます。
    予測納税額を計算対策案などをシミュレーションに織り込むことができます。

「売上アップ」を武器に新規顧問開拓、既存顧問先満足アップへ

01アカデミア

8,000社以上の事業支援で培った売上を上げるノウハウ動画を500時間超保有!
「売上アップ」を武器に新規顧問開拓、既存顧問先満足アップへ

  • 動画・音声コンテンツ配信+顧問先への提供機能
    動画・音声コンテンツ配信+顧問先への提供機能

    ポッドキャスト、動画、音声などのコンテンツ提供の最適プラットフォームです。
    顧問先に対し必要に応じてこれらの情報などをすぐに価値ある形で提供できます。

    ID/PASSを顧問先へ配布することで、合計500時間超あるコンテンツが見放題になります(税理士事務所所内も見放題)

  • 資料共有機能
    資料共有機能

    契約書等の雛形・資料等をあらかじめ01顧問クラウド上にアップロードしておけば、顧問先は必要に応じてその資料等をダウンロードすることができる機能です。

顧問先社長の一番のストレスをあなたの
事務所職員(アルバイト)が解決できる!?

01タスクチェック

顧問先社長の「依頼した業務が遂行されているのか?」「期限を超えているけど報告がない」
などの悩み課題を解決するクラウドシステムです。
クラウドを通じて顧問先のタスクを確認し、実行の後押しをすることができます。
お客様にとって信頼できる税理士事務所にしかできない支援が可能となります。

  • 見込顧問先一覧
    タスク管理機能

    タスクを遂行することを目的としたシンプルかつスピーディーな会社・チームのためのタスク管理機能です。アラート設定により抜け漏れを防ぐこともできます。

  • 新規顧問先一覧
    従業員毎の業務達成率
    の見える化

    ダッシュボードで従業員毎の保有タスク、納期遅延率など把握しておくべき数字がわかりやすく確認することができます。

  • 解約顧問先一覧
    プッシュ通知機能

    顧問先の従業員のタスクを期日内に完了させるために税理士事務所から顧問先従業員へのメールや電話による業務推進連絡を行うことができます。システムに従ってアクションするだけですので職員の方でも簡単に業務推進支援を行うことが可能です。

01顧問アカデミア画面

アラート機能画面

予測損益画面

予測損益画面

アラート機能画面

アラート機能画面

タスク機能画面

タスク管理画面

ダッシュボード画面

ダッシュボード画面

業務報告書機能画面

業務報告書画面

顧客管理画面

顧客管理画面

日報機能画面

日報画面

01顧問クラウドが選ばれる3つの理由

クラウドだからできること

サポート体制

ご利用までの流れ

01顧問クラウドの料金体系

税理士業務効率化

01業務支援

税理士営業支援

01アカデミア

税理士集客支援

01タスクチェック

料金

基本料金:980(税抜)

顧問先社数で従量課金
50社までは基本料金の範囲内

以後30社追加ごとに800円

月額3万
円/月(税抜)

(30 ID付き)

※30IDを超えた場合は、
追加10IDにつき1万円/月

3万
円/月(税抜)

+1社追加2千円

よくある質問

01顧問クラウドを導入をするにあたり、必要なものなどを教えてください。
パソコンとインターネット環境があれば導入することが可能です(予測損益・納税予測表作成機能を使用する場合には、エクセルまたはグーグルスプレッドシートを使用することができる環境が必須になります)。
01顧問クラウドを導入する事務所はどの程度の規模の事務所が向いていますか?
会計事務所・税理士事務所であれば、どのような規模の事務所でも導入することは向いています。 小規模の事務所から大規模の事務所まで対応することができるシステムとなっています。
スマートフォン・タブレットでも使用することはできるのでしょうか?
基本的に使用することができます(予測損益・納税予測表作成機能はパソコンのみ作成可能)。
他のサービスからの移行は簡単ですか?
はい、データをインポートすることができるので、他のソフトからの移行は簡単にできます。

01顧問クラウドを導入して、
顧問先の本業を支援することができる

新時代の攻撃的税理士事務所
になりましょう!

お問い合わせ

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利用規約必須
こちらよりご利用規約の確認をお願いいたします。 ※ご利用規約のご確認は必須でございます。

利用規約


規約を最後までご確認いただくと「同意する」ことが可能です。

01顧問クラウド利用規約

 

本規約は、株式会社ウェイビー(以下「当社」といいます。)が提供する「01顧問クラウド(01顧問クラウドとは、当社が運営する「01業務支援」「01顧問アカデミア」「01タスクチェック」という名称で運営しているサービスをいいます。また、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。)」の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。

第1条(役務の内容)

1.当社は、会員に対し、下記リンク先の料金体系に記載の役務を提供する。
https://01cloud.jp/komon-cloud/
2.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは廃止することができます。
3.前項に基づき本サービスの提供を停止又は廃止する場合、当社は、会員に対して事前に通知するものとします。
4.当社は、前2項に基づいてなされた本サービスの内容の変更、本サービスの停止又は廃止によって会員に生じた不利益及び損害について責任を負いません。

第2条(役務提供の対価)

1.会員は、当社に対し、下記リンク先の料金体系に基づき規定の金額を支払うものとする。
https://01cloud.jp/komon-cloud/

2.会員は、利用料金等の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3.当社は、利用料金等の金額及び支払方法を会員への通告なしにいつでも変更ができるものとします。当該変更は当社が当社ウェブサイト内のページを更新し、会員にその旨をメール若しくは当社ウェブサイト内の管理画面等で通知し、当該通知後1週間が経過した時点から有効とします。会員は当該変更に異議がある場合は、当社の通知から1週間以内に当社に伝え協議するものとし、1週間を経過した時点で何らの異議もない場合は、同意したものとみなします。

第3条(登録)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して本サービスの利用の登録を申請することができます。

2.当社は、当社が定める基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

3.前項に定める登録の完了時に、会員と当社の間でサービス利用契約が成立し、会員は本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。

4.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。なお、当社は、かかる登録及び再登録の拒否の理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等に該当する場合又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との関係を有していると当社が判断した場合
(4)過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第4条(登録事項の変更)

1.会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2.前項の通知が遅れたことにより、本規約の変更に関する通知その他の重要事項の通知が届かずに会員に不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(パスワード及びID)

1.「会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。」 に変更してください。

2.パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、全て会員が負うものとします。

3.会員は、自己のパスワード及びIDが不正に利用されているとの疑いを持った場合には、直ちに当社にその旨を報告するものとします。

4.「会員が01顧問アカデミアのアカウントを配布できる者は、会員のお客様に限るものとします。
この場合のお客様とは、会員が過去に一度でも商品又はサービスを提供して金銭を支払った者をいいます。また、アカウントの配布を受けたお客様は、会員と同様に本条を遵守する必要があります。」


第6条(アプリケーション等の提供、利用等)

1.当社は、本サービスの利便性向上のために、会員登録やログイン、クレジット決済、画像やテキストの変更・編集、テキストライティング、チャットボット、予約管理、セミナー予約、アクセス解析等、さまざまなアプリケーション及び外部サービス(以下「アプリケーション等」といいます。)を提供するものとします。

2.会員は、当社が本サービスにおいて提供するアプリケーション等に関して次の各号に定める事項に同意するものとします。
(1)アプリケーション等の一部は、当社以外の第三者により提供・運営されており、当該第三者により提供・運営されているアプリケーション等のバグや不具合、その修正やサポートについては、当該アプリケーション等の提供者・運営者が責任を負い、当社は一切責任を負わないものとします。

(2)アプリケーション等の利用又は購入に際して、提供・運営元である第三者が定めた利用規約への同意が別途必要な場合には、会員は当該アプリケーション等の利用又は購入前に、当社ウェブサイトに明示された又は提供・運営元である第三者のサイト内で明示された当該利用規約に同意するものとします。また、会員は、アプリケーション等を本規約及び法令に定める範囲内で利用するものとします。

(3)当社は、提供されるアプリケーション等(会員作成ページ内に利用されているアプリケーション等も含みます。)の全部又は一部について、当社の判断で会員に事前の通告なく一時的又は永久的に提供を停止できるものとします。また、その際に生じた会員の一切の損害や不利益に関し、当社は一切責任を負わないものとし、会員は当社に賠償請求その他いかなる請求も申し立てないものとします。

(4)アプリケーション等の知的財産権は、当社及びアプリケーション等を運営する第三者に帰属するものとし、会員は理由の如何にかかわらずそれらの権利を侵害してはならないものとします。

3.会員は、会員作成ページの運営にあたり、自らの責任と負担によりドメインを取得するものとし、当社は、当該ドメインの取得及び維持等に関して何ら責任を負いません。


第7条(バックアップ)

1.会員は、会員が本サービス上に登録する情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理する。当社は会員のデータ等を、定期的なバックアップにより保管を行うが、当社が行うバックアップは、会員情報の復旧を保証するものではない。

2.当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負わない。

第8条(料金等の支払いが滞った場合)

1.会員が1ヵ月以上、月会費の支払いを滞った場合、会員が当社に対し、滞納している全額(遅延損害金を含む)支払うまで、当社は会員に対し、本契約に限らず一切の役務提供を拒むことができる。

2.前項により会員が役務提供を受けることができなかったとしても、会員は当社に対し、当該期間の月会費及び本契約以外で定められた金銭債務を支払わなければならない。

3.1項により、会員が役務提供を受けることができなかったことにより損害が発生したとしても、当社は何ら責任を負わない。

第9条(契約期間・解約に関する事項)

1.契約期間は、1回目の月会費の支払日から1年間とする。その後 1年毎に自動更新となる。

2.会員は、当社に対し、契約更新前の30日前までに書面等を交付することで、本契約を解約することができる。なお解約日は会員が当社に対し、書面等によって解約の申込みをし、当社が閲読可能状態になった日とする(以下「解約日」の解釈は同じとする。)。

3.会員が申込後、契約最低期間である1年間が終わる前に解約した場合であってもそれまでに支払をした月会費は一切返金されない。また、最低契約期間である1年間の月会費の支払は解約をしても支払わなければならない。


第10条(解除)

1.当社は、会員に以下の各号に一つでも該当する事態が生じた場合には、会員に書面等によって通知することにより、本契約を直ちに解除することができる。なお解除日は会員が書面 等を受領した日とする。
(1)1回目の月会費の支払いが14日以上遅滞した場合
(2)2回目以降の月会費の支払いを1回でも2か月以上遅滞した場合
(3)会員が本契約の条項のいずれかに違反し、会員が当社から当該違反の是正を要求した書面等を受領した後、30日以内に当該違反を是正しない場合
(4)監督官庁により営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けた場合
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合又は清算 手続きに入った場合
(6)支払停止、支払不能、手形又は小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けた場合
(7)公租公課につき滞納処分があった場合
(8)会員の財産につき仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てがあり、本契約上の義務の履行が困難と認められる場合

2.前項に基づく契約解除後も、当社は会員に対し、入会金及び解除までに支払日が到来し、かつ未払いの月会費を請求することはできる。

3.1項に基づく契約解除は、当社の会員に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとする。

4.会員に本条第1項各号に定める解除事由のいずれかが生じた場合には、当社は、同条項に基づく解除を行ったか否かにかかわらず、当該会員に対して、警告や事前の通告なく会員アカウント又は会員作成ページの凍結、停止、又は削除ができるものとします。当社がこれらの措置を講じたこと又は前項各号の行為を行ったことにより当該会員が不利益及び損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(個人情報保護)

1.当社が取得した会員の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律その他の法令の定める範囲内において、当社のプライバシーポリシー(https://01cloud.jp/komon-cloud/privacy.html)の定めによるものとし、会員は、このプライバシーポリシーに従って当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を述べないものとします。

第12条(秘密保持)

1.会員及び当社は、本契約を通じて知り得た、相手方が開示に当たり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明したうえで開示した情報(以下「秘密情報」という。)を現に秘密として保持し、相手方の書面等による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約又は個別契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示するものとする

2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。

(1)開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
(2)秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
(3)開示の時点で公知の秘密
(4)開示後に被開示者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
(6)本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとする。

第13条(知的財産権の帰属)

1.本サービス内で当社が提供するアプリケーション等で、当社以外の外部の法人、個人又は団体により提供・運営されているものについては、その知的財産権はそれぞれの運営元に帰属するものとします。

2.会員作成ページの知的財産権は、制作をされた会員に帰属するものとします。但し、当社は、会員に事前の告知及び会員の同意を得ることなく会員作成ページを本サービス内又は当社の他サービス内で紹介・告知に利用することがあり、会員はかかる当社の利用に同意するものとします。

3.全ての会員作成ページにはアクセス数の解析やデザインのアップデート等を目的としてJavaScriptコード等が当社にてあらかじめ埋め込まれており、それらに関する知的財産権については当社に帰属するものとし、会員は当該コード等を当社の事前の許諾なく、複製、改変、編集又は削除等をできないものとします。

4.本条において、当社以外の第三者に帰属するもの、及び会員に帰属するものを除く本サービス内で当社が提供する全てのコンテンツの知的財産権は、当社に帰属するものとします。

5.当社は、会員に対し、当社が権利を保有する本サービス内の全てのコンテンツの知的財産権につき、本サービスを利用するために必要な限度でその利用等を許諾するものとします。会員は理由の如何にかかわらず、当社の事前の同意なく、その限度を超えてかかるコンテンツを利用することはできず、かかるコンテンツの複製、改変、編集、削除等をしてはなりません。

第14条(権利・義務の譲渡禁止)

1.会員及び当社は、相手方当事者の書面等による事前の承諾がない限り、第三者に対して、本契約の当事者たる地位及び本契約から生ずる権利義務について、承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならない。

第15条(保証の否認及び免責)

1.当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示的又は黙示を問わず何ら保証するものではない。

2.当社は、本サービスにより税理士法に規定する税理士業務及び公認会計士法に規定する公認会計士の業務を提供するものではない。会員は、本サービスを通じて取得した情報等について、会員の責任において必要に応じて変更・修正したうえで利用するものとする。内容の正誤について、当社は一切の責任を負わないことを予め承諾するものとする。

3.当社は、本サービスに関連して会員が被った損害については、当社に故意または重過失があった時を除き、一切の賠償の責任を負わない。なお、当社に故意または重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定に関わらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、過去12ヶ月間に会員が当社に対して支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとする。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償を負わないものとする。

4.本サービスに関連して会員と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。

第16条(損害賠償)

1.会員は、本利用契約の履行又はその違反に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害を賠償しなければなりません。なお、当社が本サービスとして提供したホームページ又は講義映像・音声を、会員が本利用契約に違反して第三者に提供し又は複製した場合には、会員は当社に対して、直ちに違約金として金 500,000 円を支払うものとします。但し、当社が当該違約金額以上の損害が生じたことを立証した場合には、当該損害額の全額を会員に請求できるものとします。

2.会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき当社が当該第三者に対し支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び弊社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第17条(秘密保持)

1.会員は、本利用契約を通じて当社から書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、当社、本サービスの他の利用者、当社のアプリケーション等を運営する企業その他の第三者の技術上、営業上の情報その他の全ての情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳に秘密として保持し、当社の書面等による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、当社への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。

2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
(1)開示の時点で既に会員が保有していた情報
(2)秘密情報によらず会員が独自に生成した情報
(3)開示の時点で公知の秘密
(4)開示後に会員の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報

6.本条の規定は、本利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第18条(本利用契約終了後の措置)

1.会員は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービス及び本サービスで提供されたもの(会員作成ページを含みます。)を利用することができません。

2.当社は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、本サービスに格納された会員に関す一切のデータ(会員作成ページにかかるデータを含みます。)を削除します。

3.前2項の措置により会員が不利益又は損害を被った場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、プライバシーポリシーにおいて定めた個人情報、会員登録及び本サービスの利用を通じて、当社に提供又は当社が取得した会員情報その他会員に関する情報を、継続して保有・利用することができるものとしま
す。

第19条(本利用契約終了後の措置)

1.会員は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービス及び本サービスで提供されたもの(講義動画・会員作成ページ等を含みます。)を利用することができません。
2.当社は、理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、本サービスに格納された会員に関す一切のデータ(顧客情報・会員作成ページにかかるデータを含みます。)を削除します。
3.前2項の措置により会員が不利益又は損害を被った場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、プライバシーポリシーにおいて定めた個人情報、会員登録及び本サービスの利用を通じて、当社に提供又は当社が取得した会員情報その他会員に関する情報を、継続して保有・利用することができるものとします。

第20条(権利・義務の譲渡等)

1.会員は、当社の書面等による事前の承諾がない限り、第三者に対して、本利用契約上の地位及び本利用契約に基づく権利義務について、承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行うことはできないものとします。

2.当社は、本サービスに関する事業を他社に売却又は譲渡した場合には、当該事業売却又は譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条(連絡・通知)

1.本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び当社から会員に対する連絡又は通知は、本規約で別途定めている場合のほか、当社で定める方法で行うものとします。

2.当社が会員の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、会員は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第22条(分離可能性)

本契約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第23条(紛争解決等)

1.契約内容について疑義が生じた場合は、両者協議の上、解決するものとする。

2.本契約に定めのない事項については、民法及び特定商取引に関する法律その他の関連諸法によるものとします。

第24条(存続条項)

第2条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第3項、第10条第2項ないし第4項、第11条、第13条、第15条第2項から第4項、第16条ないし第18条、第21条ないし第27条の規定及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第25条(誠実協議等)

1.本規約及び本利用契約の内容について疑義が生じた場合は、会員及び当社が誠実に協議の上、解決するものとします。

2.本利用契約に定めのない事項については、民法及び特定商取引に関する法律その他の関連諸法によるものとします。

第26条(準拠法)

本契約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとする。

第27条(規約の変更)

1.当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとする。

2.当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法によりユーザーに通知する。

3.前本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとする。

4.ユーザーは、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなす。

第28条(裁判管轄)

会員及び当社は、本契約に関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

令和1年6月4日 制定・施行

令和1年7月1日 改定

 

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